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平金物程度でもとれている。
柱の下部のV金物を使った建物は見あたらない。
倒壊した建物にはないので、効いているのかわからない。
通し柱と胴差し部分の崩壊が見られた。
通し柱の断面欠損が大きく、欠損部分で折れている。
羽子板ボルト(柱と朋差しなどの連結に使うボルト)などの引寄せ金物がついていない場合が多い。
瓦屋根で、太鼓梁の住宅が崩壊、頭が重い。
屋根の形が残っているところをみると、小屋組が崩壊することはない。
よく家屋補強といって小屋組を補強していることがあるが、耐震性とは関連が少ない。
増改築を行っている住宅は、新しく増築した部分だけが形を残し、古い部分だけ崩壊結果、一階部分や母屋が壊れているので修理できず、増築部分も解体することに。
阪神・淡路大震災の教訓を生かした住宅(2000年改正以降の住宅日新.新耐震住宅)と古い住宅(築25年以上H旧耐震住宅)の差があまりに大きい。
木造の新築住宅は、地震に強い家と証明されたといってよい。
地盤調査、基礎の鉄筋コンクリート化、ホールダウン、仕口補強金物の重要性を改めて感じた。
また、増築、リフォームを行っている住宅は、見かけではきれいになっているが、既築部分が壊れている。
せっかくお金をかけてリフォームをしても、既築部分の耐震性能アップを行わなかったために、古い住宅のままで住んでいるのと結果的には同じで解体することになっている。
改めて、リフォーム時の耐震診断、補強の重要性を感じた。
耐震診断、補強をした住宅は川口町、小千谷市には見つけることができなかったが、長岡市でいる。
もっとも現地調査でショックを受けたのは、住んでいた人の精神状態の違いである。
被害がなかった住宅の家主は「地震のすごさ、倒壊された近所の心配」の話がほとんどだが、倒壊してしまった施主は「どうして倒れたのか?今後どうすればいいのか?」と途方に暮れている話が中心。
特にご主人は責任を一手に引き受け、錯乱状態、目は宙をさまよっている。
家族の思い出の品々を失ったことも、危険な思いをさせたことも、すべて家主としての自分の判断ミスと感じているようだつた。
隣の家が建て替えてまったく被害がなかった場合は、状況が精神的に自分を苦しめていた。
報告書をもとに、旧耐震、新耐震、新.新耐震で建てられた家が新潟県中越地震でどうなったかをまとめてみると以下のようになる。
外壁は木ずりや土壁が多く、耐力壁が十分で、古い建物で土台、壁の腐朽によって倒壊している建物が多く見られた。
外壁に耐力壁は入っているが、南面などは開口部が多く、耐力壁のバランスがよくないために倒壊している建物が見受けられる。
また、ホールダウン金物が十分に入っていない建物は柱が引き抜かれている。
耐力壁の量やバランスがしっかりしている建物は、基礎や外壁などへの被害は見られない。
こうしてみると、2OOO年以降の建物は新しいからというだけでなく、造りとして地震に十分に耐えられる建築になっていることがわかるだろう。
また、現地で出会った人たちの声を聞くと、地震で住まいを失った人と失わなかった人の差の大きさが改めて胸に追ってくるのではないだろうか。
幸運にも地震から命が守れても、後に住宅として利用できなければ財産価値はないのだ。
家族の暮らしを守るためには、壁だけを補強しても意味がない。
傾いてしまった家は建て替えるしかないのである。
調査をもとに2OO4年12月に作成した冊子では新潟県中越地震の教訓を次のように書いた。
築基準法にしたがって建て直すべきだということです。
日本全国の町でも、地震の発生により、命を失う危険性があるということを認識していただきたいと思います。
新潟県中越地震は、阪神・淡路大震災の教訓が生かされている面と、生かされていない面がはっきりと見えた啓示的な大災害でした。
阪神・淡路大震災では新耐震の有効性と旧耐震の不備が浮き彫りになった旧耐震で建てられた家をいかに早急に地震に強い家にするかが大きな課題となった新潟県中越地震でも旧耐震よりも新耐震の建物がはるかに丈夫であることを証明した。
だが、新耐震でも擁壁に大きな亀裂が入り崩れた影響で外壁がずれ落ち、今にも倒壊しそうな状態になっている国土交通省が2OO1年8月に発表した「密集住宅地における耐震改修の推進に向けて丈夫な家は街を救う」では、東京、横浜、長野、静岡、京都、大阪から選んだ10地区の建物約一万棟についての実態調査をしたところ、木造が83%、新耐震基準以前の建物が72%であった耐震診断の結果、大地震により倒壊の危険が高い建物が24%、倒壊の恐れのある建物が42%、おおよそ3分のこがかなり危険度の高い建物だということが明らかになっている。
また、全国規模で木造住宅の耐震診断を行っている日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)の試算によれば、倒壊の危険の高い木造住宅は全国にまだ1193万戸あるという。
また、旧耐震による木造住宅3万5243棟を実際に調べたところ、約6割が倒壊の危険性があるというのである(2OO4年10月末時点)。
現在、新築住宅が新.新耐震で建てられていることを考えれば、新耐震による建物もすでに今後は新耐震住宅も新.新耐震レベルまで補強しなければならなくなってくるだろう。
新耐震が施行されてからもすでに25年が経とうしている。
日本の住宅のメンテナンスフリーでの使用期間は25年から3O年程度と言われている。
数は年々増えていくのだ。
新耐震による住宅も含めた膨大な既存不適格住宅が凶器の家となるかならないか、阪神・淡路大震災と新潟県中越地震の被害者たちは見守っている。
前章で述べたように、阪神・淡路大震災や想定されている東海沖地震、首都圏直下型地震クラスの地震が発生したときに「壊れない確率の方が高い家」というのは、一般に思われている以上に少ないのが日本の実情だ。
繰り返しになるが、建築時の構造基準の面から一言えば、「旧耐震だろうか。
新潟県中越地震では、リフォームしたばかりなのにあっけなく壊れてしまった家もあった。
どうしてなのか。
われわれは決して不安を煽ろうとしているのではない阪神・淡路の悲劇を繰り返さえないためにも、自分の家が「凶器になる家」となる危険性があるのか、もしそうであるならばどうしたらいいのかということを、家を持つすべての人がきちんと理解しておく必要があると考えているのだ。
耐震診断とは何をするのかための第一歩が「耐震診断」である。
日本の戸建て住宅の大多数を占める木造住宅の地震に対する強さ、安全性を診断する「耐震診断」は、基本的に国土交通省住宅局建築指導課監修、に基づいて行われてきた。
耐震診断を行う最も身近な方法は、地元自治体の住宅関係部署に問い合わせ、耐震診断の専門家である「耐震診断士」を派遣してもらうことだ。
各自治体は建築士や大工さんなどの中から、耐震に関する講習会を受講し、認定された人を「耐震診断士」として登録、住民からの要請によって派遣しているのである診断にかかる費用の一部、自治体によっては全額負担してくれることもある。
構造用合板を用いて補強する。
筋かいを入れる場合と同様、壁の耐力を向上させる。
最近では天井.床を壊すことなく行える補強方法もある。
開口部を減らして新しい壁を増やすことでバランスを改善する。
腐朽や蟻害がある場合や柱下が傷んでいる場合は、土台の取り替えや柱根継ぎを行う。
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